【外国人エンジニア】在留資格別の職種やオススメの採用方法をご紹介

外国人エンジニアについて

はじめに外国人エンジニアの受け入れ状況やメリットについて確認していきましょう。

外国人エンジニアの受け入れ状況

外国人エンジニアの日本における受け入れ状況としては、近年増加傾向にあります。

下のグラフを見てください。

上のグラフは厚生労働省が公表している「外国人雇用状況届出のまとめ」を基に、当社で作成したもので、エンジニア系職種で働くために必要な「技術・人文知識・国際業務」などを含む、専門的・技術的分野における在留資格を持つ外国人労働者の人口を示しています。

2013年から2020年にかけてのデータですが、毎年増加していることが分かります。

日本国内のエンジニアが不足している反面、外国人エンジニアは増加しているというわけです。

外国人エンジニアを採用するメリット

外国人エンジニアを採用するメリットは、主に以下の3点が挙げられます。

メリット①：若手人材が比較的多い

2020年における日本人の平均年齢が47.2歳となっている一方で、在留外国人の平均年齢は35.4歳となっています。

この平均年齢は労働者以外の在留外国人も含めていますが、エンジニア含めた外国人労働者も同様の傾向であり、比較的若手人材が多いと言えるのです。

メリット②：社内にはない視点やアイデアが得られる

外国人エンジニアを採用することで、これまで社内にはなかった新しい視点やアイデアを得られることもメリットと言えます。

新製品の開発といった業務に、外国人エンジニアの新しい視点やアイデアを取り入れることで、より一層クオリティの高い製品を開発できるかもしれません。

メリット③：海外展開にスムーズに取り組める

また海外展開を考えている場合、外国人エンジニアを採用していると、スムーズに取り組めます。

海外展開の際の現地責任者を任せたり、外国人エンジニアの母国での独立を支援し、提携したりすることで、スムーズに海外展開に取り組めるでしょう。

また、特にIT企業や建築の設計事務所（CAD等を活用した図面制作企業）では、東南アジア等の国外にオフショア開発拠点を設ける事例も近年増えてきています。そういった際に、日本の本社に日本語・文化に精通した外国人社員が在籍していることで、現地国との間のコミュニケーションやマネジメントを円滑に進めることができるようにもなるでしょう。

外国人エンジニアの在留資格別の具体的な職種

ここからは外国人エンジニアの職種について、主な在留資格別に確認していきたいと思います。

身分系在留資格　

身分系在留資格には「永住者」や「特別永住者」、「定住者」などが存在しており、後ほどご紹介する就労系在留資格にある活動制限などはありません。

そのため基本的にどのような職種にも就くことができるのです。

例えば、機械設計や回路設計、電気制御などの機電系職種、その他SEやプログラマーといったIT系職種などに就くことができます。

永住者や特別永住者は在留資格の期限がなく、在留資格更新手続きも不要であるため、永続的にエンジニアとして日本で働くことが可能です。

技術・人文知識・国際業務

「技術・人文知識・国際業務」は就労系在留資格の中でも、技能実習生に次いで多い規模を誇っており、2021年6月末時点で283,259人が日本で就業しています。

「技術・人文知識・国際業務」の内、技術がエンジニアの職種として挙げられ、「理学、工学その他の自然科学の分野に属する技術・知識を要する業務」に就くことが可能です。

具体的に言えば、以下のような業務に従事することが可能です。

• 機械設計などの機械系エンジニア
• デジタル回路設計などの電気系エンジニア
• SE
• プログラマー

「技術・人文知識・国際業務」の在留資格は、永住者などと異なり在留資格の期限が存在しますが、更新回数の制限がありません。

そのため在留資格の更新申請さえ実施すれば、同じく長期に渡って働くことができます。

技術・人文知識・国際業務については、以下の記事もあわせてご確認ください。
▶︎【技術・人文知識・国際業務とは】概要や取得用件、必要な手続きなどを解説

高度専門職1号ロ

高度専門職には高度専門・技術分野（高度専門職1号ロ）という区分が設けられており、その分野がエンジニア職種に対応しています。

具体的には「技術・人文知識・国際業務」における「技術」と「人文知識」に相当する業務での就業が可能となっています。

そのためエンジニア職種としても、先ほど挙げた機械系エンジニアや電気系エンジニア、プログラマーなどの職種として就業が可能です。

高度専門職1号ロは在留期間が5年付与され、更新回数の制限がないため、長期に渡り就労することができます。

さらに優遇措置によって、他の就労系在留資格よりも在留資格「永住者」への移行がしやすいという利点もあります。

高度専門職については、こちらの記事でも詳しく解説しています。
▶︎【高度専門職とは】概要や取得用件、必要な手続きなどを解説

外国人エンジニアの在留資格ごとの取得要件

続いてここまでご紹介した在留資格の取得要件について見ていきたいと思います。

身分系在留資格

身分系在留資格の内、ここではメインとなる「永住者」に関して解説していきます。

永住者の在留資格を取得するには、以下の要件を満たす必要があります。

• 日本に原則10年以上継続して在留している
• 素行善良要件：日本における素行が善良であること
• 独立生計要件：日本において独立して生活していく能力を有していること
• 国益適合要件：日本にとって利益があること 

この4点を満たした上で永住許可申請を実施し、法務大臣の許可を得られれば、無事在留資格「永住者」を取得することができます。

技術・人文知識・国際業務

在留資格「技術・人文知識・国際業務」における「技術」分野の取得要件としては、主に以下の三点が挙げられます。

学歴要件

従事予定の業務について、関連のある知識や技術を学ぶ専門分野を専攻し、大学（短期大学や大学院）を卒業していること

あるいは同じく従事予定の業務について、関連のある専門分野を専攻し、専修学校などを卒業した上で専門士・高度専門士の称号が付与されていること

実務経験要件

従事することになる予定の業務について、10年以上の実務経験を持つ
（ただし大学や専修学校での専攻期間を含む）

報酬要件

日本人が同等業務において受け取ることになる報酬と同等以上の報酬を受け取ること

その他、勤務先の企業の経営が安定していることや、十分な仕事量があることなどの要件もあります。 

高度専門職1号ロ

「高度専門職1号ロ」の在留資格は、高度人材ポイント制度を活用して取得することになります。

概要だけお伝えすると高度専門・技術活動分野の特性に応じて、学歴や職歴、年収や研究実績といった項目ごとにポイントを設定し、そのポイントの合計が70点以上になった際に取得が可能となるのです。

具体的なポイントなどは多岐に渡るため、詳細を知りたい方はこちら出入国在留管理庁のページも合わせてご参照ください。

外国人エンジニアを採用するオススメの方法3選

続いて、外国人エンジニアを採用する際のオススメの方法を3つに絞ってご紹介します。

採用方法①：人材紹介サービスの活用

まず一つ目にご紹介する方法は「人材紹介サービスの活用」です。

人材紹介サービスとは、企業と外国人エンジニアの間に入り、適切なマッチングをサポートしてくれるサービスです。

人材紹介サービスの主な利点は「採用工数が削減できること」と「費用が成果報酬型」であることでしょう。

外国人エンジニアの募集対応は全て人材紹介サービス会社が実施する上、有望な候補者を厳選して企業に紹介してくれるため、応募から書類選考に係る工数を大幅に削減できます。

また成果報酬型であるため、採用が決まらない限り一切費用を払う必要がありません。

これらの利点に加え、在留資格手続きなどのサポートを行ってくれるサービスもあるため、初めて外国人エンジニアの採用に取り組むのであれば、人材紹介サービスの活用をオススメします。

採用方法②：リファラル採用

続いてオススメする採用方法は「リファラル採用」です。

リファラル採用とは自社の社員などに求職者を紹介してもらう採用方法のことを指します。

自社に既に外国人エンジニアがいるのであれば、その外国人エンジニアに「知り合いに働きたいという人はいないか」を聞いてみましょう。

またエンジニアに限らず外国人労働者は、母国を同じくする人同士でコミュニティを形成していることが多いです。

そういったコミュニティを利用して求職者を探すことも有効な方法と言えます。

もし社内に外国人エンジニアがいないのであれば、全社員に対して「知り合いに該当しそうな人材がいないか」を尋ねてみるのも一つでしょう。

以下の記事でもリファラル採用について詳細を解説しています。
▶︎【外国人労働者のリファラル採用の基本】メリットやポイント、注意点などを解説

採用方法③：ダイレクトリクルーティング

採用方法の最後にご紹介するのは、ダイレクトリクルーティングです。

ダイレクトリクルーティングとは、外国人労働者を専門に扱うダイレクトリクルーティングサービスを活用して、外国人エンジニアに対して直接コンタクトを取り、スカウトを図っていく採用手法のことを指します。

先にご紹介した人材紹介サービスなどと異なり、自社の求める要件に該当しそうな求職者に、こちらから積極的にアプローチしていくことができるという利点があります。

ただし外国人エンジニアへのアプローチから面接、採用に至るまでの工数は、全て自社で完結する必要があるので、その点は注意しておきましょう。

外国人エンジニアを採用する際の注意点

オススメの採用方法をご紹介したところで、外国人エンジニアを採用する際の注意点も合わせて確認しておきたいと思います。

注意点①：履歴書などの書類はしっかりと精査する

外国人エンジニアに関する在留資格取得においては、経歴や学歴が重要な要件になる点は先ほど述べた通りです。

そのため採用するにあたって、書類選考時や面接時に履歴書の事実確認をしっかりと行いましょう。 

注意点②：手続き漏れがないか確認する

また、各種手続きに対応漏れがないかを十分に注意しましょう。

在留資格申請手続きに始まり、外国人雇用状況届出など、その他必要になる手続きは多岐に渡りますのでしっかりと確認することが重要です。

まとめ

今回は外国人エンジニアの職種や採用方法などをテーマにお話してきましたが、いかがでしたか。

当社は本文中でもご紹介した人材紹介サービスを提供しており、エンジニア職種含めた外国人労働者を専門に企業様にご紹介しております。

紹介以外にも在留申請や受け入れ体制構築の支援などもしておりますので、ご興味ありましたら一度お気軽にお問い合わせください。