特定技能外国人から応募が来やすい人気求人とは?実際にあった他社事例もご紹介!

特定技能外国人から応募が来やすい人気求人とは?実際にあった他社事例もご紹介!

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この記事では、特定機能外国人を募集する際、どんな求人/どんな条件が外国人材にとって魅力的なのかというテーマで日々受け入れ企業や外国人材業界における現場の第一線で活動している、弊社代表中村が解説しています。

なお、本記事は以下のYouTubeの内容を一部編集した上で公開しております。ぜひ以下のYouTube動画もあわせてご覧ください。

特定技能外国人に人気の募集条件を把握する

まずは、特定技能外国人に人気の募集条件を整理しておきましょう。

実際に弊社で対応した実体験から、解説しておりますので、ご参考くださいませ。

なお、特定技能制度の基本情報は「特定技能とは?制度の概要から採用の流れまで基本を徹底解説」で詳しくまとめていますので、ぜひあわせてご覧ください。

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特定技能外国人に人気の求人ってありますか?

まず、職種の部分で言うと、もう明確に決まってしまっています。

ズバリ、

  • 第1位 食品製造
  • 第2位 外食業
  • 第3位 それ以外

という業種がランキング上位に該当してくるかなとは思います。

もう一つ大事なのは、「働く地域」で、1番人気は「東京及び1都3県」、もしくは東京に次いで「都市部」と言われるエリア(大阪・兵庫・京都・愛知・福岡など)が人気のエリアになります。

なので「人気の職種」かつ「人気のエリア」というものに比較的人材が集中してる傾向があるのかなと感じています。

地域や職種以外で人材側に刺さるポイントはありますか?

面接に同席すると、求職者から必ず「住宅手当はないのか?」という質問を受けますね。

日本企業で最近はそういう手当を付与するケースは少なくなってきてるとは思うんですが、一方で、求職者である外国人側には、何やら神話的にそういうものがどこでもあるんじゃないかと思ってらっしゃる方が多いようで、必ずといっていいほど聞いてきますね。

なので、寮を準備する会社さんもいらっしゃると思いますが、それ以外のパターンとして「住宅手当」を付与し、代わりに求職者自身で家を確保してくださいっていうやり方でも十分に人気求人としては評価されているというのは1つ挙げられます。

寮に関連する点で、「1人部屋」と「複数人が同居」というパターンで結構求人に対する反応って違ってきますか?

まさにおっしゃる通りで、我々も自分の立場に当てはめて考えてみるとわかると思うんですが、まずぶっちぎり大人気1位は1Kであったり、1人で生活をするパターン。次に人気なのは2LDKとか3DKとかっていう複数の部屋で共同生活するパターン。この双方ともに1人1部屋っていうのが共通ですが、こういうパターンで住居を提供・確保している会社さんが結構多くなってきています。

なので、昔みたいに1つの部屋で相部屋で共同生活し、布団を川の字で並べて寝るなんていうパターンは、特定技能に関しては受け付けられなくなってきてるのかなと感じる機会はありますね。

特に、技能実習から特定技能へ移行される方の中には、今まで技能実習時に相部屋で3年も共同生活してきており、特定技能になってからはプライベート空間が確保された1人部屋を希望される方も多いのかなと思います。若干感覚が日本人化してきているとお客さんからも言われるケースがありますね。

引っ越し費用の手当をもらえますかとよく聞かれますが、実際に支給されている会社はありますか?

実は、結構対応してくれる会社さんも多いです。

例えば、東京の企業で募集をかけた際に、現在北海道に居住している方が、東京へ入社日前に引っ越してくる際の費用を一部負担していただいたケースがあったのですが、やっぱりそういった求人は人気ですね。

ただ、私とかも就職活動のときに、地元が関西で東京の会社に入社したんですけど、当然交通費や引っ越し費用は自腹でしたね。そう考えたら、特定技能外国人は我々より良い環境下にいるのかなというふうには思いますね。

なので、今の居住地から働く場所への移動費を付与するケースってのは結構多かったりしていて、逆にそれが当たり前になりつつあります。そういう手当が全くない会社さんっていうのはそこを出していかないと、ちょっと獲得競争に遅れを取ってしまいつつあるかなと思いますね。

面接回数は少ない方がいいですか?

そうですね。面接回数に関しては基本1回のみの会社さんが多いので、求職者側でも1回であるという認識の方は多い印象です。

また、意識しなければならないのは、求職者は自社だけではなく複数社の面接に参加し、募集条件や面接担当者の対応、内定が出るまでのスピードを比較検討している点です。

特に、在留期限が迫っている求職者に関しては、かなり焦っている方も多いので、内定までのスピードが遅いという理由で他社へ行ってしまう方も中にはいます。

こういった観点からも、面接回数や内定までのスピードはなるべく短縮した方がいいと感じています。

ただ、面接回数を減らして、見極めの質が落ちてしまうと元も子もないので、うまくバランスを取るのはなかなか難しいのですが。。

その他、求人票作成時に注意しておくべきポイントはありますか?

まず、賞与や昇給が具体的にどれくらいもらえるのか、求人票に記載があるだけで募集がしやすくなるケースがあります。

結構、「業績連動」と言う文言で濁されている求人が多いので、そこを明確に記載するだけで求職者からの見え方が変わってきます。

あとは、残業代ですね。

1ヶ月にどの程度の残業があるのかという点は、報酬額や賞与・昇給額と同じくらい気にされます。残業がゼロだと、募集が難しくなってしまう可能性が高まりますので、ある程度調整をしていただいた方がいいかもしれません。

避けるべき募集条件・対応を把握し、募集経路を検討する

最後に、これをやってしまうと応募がこない・面接や内定を辞退されてしまうという事項を把握しておきましょう。

その上で、不人気職種・エリアでの応募でどのように工夫をしたら改善が見込めるのか、解説していきます。

逆に、これをやってしまうと絶対に応募がこない、辞退されてしまうといった事例はありますか?

まず、報酬額が地域別の最低賃金に近ければ近いほど集客が絶望的になります。

現在は、同業他社の求人がFacebookを始めとしたSNSで溢れかえっているので、報酬額が高い企業から順番に応募者が集まっている状況と言えます。そのため、最低賃金以上の水準かつ、同業他社の募集条件と比較したときに、自社が優位に立てる募集条件を設定するべきだと感じています。

あと、一番やってはいけないのは、求人票の記載内容や面接時に伝えていた情報が実態と異なるというケースです。

「配属店舗が面接時に伝えていた場所と異なる」、「面接時に1LDKの住居を企業側で確保すると聞いていたが、実際は1Rだった」など、伝えていた内容と異なる対応をしてしまうと、大きな不信感に繋がります。

これをやってしまうと、高い確率で内定辞退や入社後すぐに転職されてしまうので、気をつけるようにしましょう。

地方で業種も不人気なんですっていう会社はどうしていけばいい?

もう明確に方法は二つしかないと思っています。

1つは募集時の給与を上げるということ。ここがそもそもクリアになっていないと彼らはその案件を見たとしても行こうと思わないので。報酬額を検討されることがまず一つかなとは思います。

2つ目は、海外から呼ぶ方法を検討することです。日本にいらっしゃる方々っていうのは基本的に都心部を目指している傾向にあります。なので、都心から地方に行くってことは極めて数が少ないかなと思います。

一方で、海外から日本に来る場合は、もちろん東京いきたいなと思う方もいらっしゃると思うんですけど、どちらかというと日本に来るということがゴールになっているので、日本のどの地域かってとこまで、明確に設定をしてる方はかなり少ないように見受けられます。

そういった意味において、地方においても人を呼び寄せることは、やりやすいのかなと思います。技能実習はもちろん、特定技能で採用するにしても、多少時間はかかっても海外から呼び寄せるという方法を一つ検討するのはありなのかなと思います。

ただ、いずれにしろそこで受け入れることはスタートで、受け入れた人材が定着するための努力っていうのは、個々の会社で必要になってくるかなとは思います。

編集後記

今回は、特定技能外国人から応募が来やすい募集条件について解説してきました。実際に弊社で対応してきた事例を織り交ぜつつお話しさせていただきましたが、お役に立ちましたでしょうか?

もし、特定技能外国人の雇用を検討しているが、もう少し詳しく話を聞いてみたい、具体的に募集をしてみたいという方いらっしゃいましたら、ぜひこちらの問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。

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カテゴリ:
特定技能
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中村 大介

株式会社ジンザイベースCEO。1985年兵庫県神戸市生まれ。2008年に近畿大学卒業後、フランチャイズ支援および経営コンサルティングを行う一部上場企業に入社し、新規事業開発に従事。2015年、スタートアップを共同創業。取締役として外国人労働者の求人サービスを複数立上げやシステム開発を主導。海外の学校や送り出し機関との太いパイプを活用し、ベトナム、インドネシア、タイ、ミャンマー、バングラデシュの人材、累計3000名以上の採用に携わり99.5%の達成率にて、クライアント企業の事業計画の推進に成功。このノウハウを活かし、パフォーマンスを倍加させた新しいシステムを活用し、国内在住の外国人材の就職の課題を解決すべく2021年に株式会社ジンザイベースを創業。趣味はキャンプとゴルフ。