「特定技能で外国人を雇いたいけど、紹介会社が多すぎて選べない」

「登録支援機関の比較ポイントが分からない」

「2026年の費用相場はいくらくらい？年間総額はどれくらいかかる？」

外国人を雇用したい企業の経営者・人事担当者から、こうした問い合わせが急増しています。

特定技能制度を活用して外国人を採用する場合、企業は「人材紹介会社」と「登録支援機関」の両方、もしくはどちらかと契約することになります。しかし、2026年4月時点で全国に登録支援機関は1万を超える事業者があり、人材紹介会社も含めるとさらに膨大な数。サービス内容も費用も大きく異なるため、企業の担当者にとって「どの機関を選べばいいのか」は大きな悩みです。

さらに、2026年1月施行の改正行政書士法により、登録支援機関の業務範囲が厳格化され、書類作成については行政書士事務所との適法な提携体制が事実上必須となりました。しかし、現実には多くの登録支援機関が依然として自社で書類作成を続けており、改正行政書士法違反のグレーゾーンに置かれているのが実情です。この点を見落として機関を選ぶと、企業側もコンプライアンス上のリスクを抱えることになります。

*改正行政書士法に関してはこちらの記事に詳細を記載しております。「【施行後の最新解説】申請取次制度を完全ガイド｜行政書士法の改正で何が変わった？企業の対応策まで徹底解説！」

本記事では、特定技能外国人の紹介会社・登録支援機関の選び方、2026年最新の費用相場、優良機関と悪質機関の見分け方、そして「送り出し機関を排除した直接採用フロー」のメリットまで、実務的な視点から徹底解説します。

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紹介会社と登録支援機関の違い

まず混同されがちな「人材紹介会社」と「登録支援機関」の違いを整理しましょう。両者は役割も法的位置づけも大きく異なります。

登録支援機関とは

登録支援機関とは、特定技能1号外国人を雇用する受入企業から委託を受け、義務的支援10項目を代行する機関です。出入国在留管理庁への登録（届出制）を受けた事業者のみが業務を行うことができます。

特定技能1号で外国人を雇用する企業には、出入国時の送迎・住居確保・生活オリエンテーション・日本語学習支援・相談対応など10項目の義務的支援を実施する義務があります。社内に外国人雇用の経験者・多言語対応スタッフがいない場合、登録支援機関に委託するのが現実的です。

登録支援機関の役割に関しては、こちらの動画でも解説しております。

人材紹介会社とは

人材紹介会社は、企業と求職者をマッチングする事業者です。特定技能でいえば、海外もしくは国内にいる外国人材を企業に紹介することがメイン業務になります。法的位置づけは「職業安定法」に基づく有料職業紹介事業者として、厚生労働大臣の許可を受けて事業を行っています。

紹介会社は人材を紹介して契約が成立すれば業務完了となるため、採用後の支援は基本的に行いません。そのため、特定技能の場合は別途登録支援機関と契約する必要があります。

両方を兼ねる機関がおすすめ

実は、人材紹介と登録支援の両方を兼ねている機関が存在します。1つの機関で「人材の選定→紹介→採用→定着支援」までワンストップで対応してもらえるため、企業の負担が大幅に軽減されます。さらに、行政書士事務所と適法に提携している機関なら、ビザ申請の書類作成・取次まで全て一貫対応が可能です。改正行政書士法のもとで適法かつ効率的な体制を実現できます。

 特定技能採用にかかる費用相場【2026年最新】

2026年5月時点の特定技能採用にかかる費用相場をまとめると、以下のようになります。同じ「特定技能の採用支援」でも、機関によって年間総額で50万円〜180万円もの差が出るため、選定の際は必ず総額で比較してください。特に「送り出し機関を介さない直接採用フロー」を採用している機関は、コスト面で業界平均の半額程度に抑えることが可能です。

費用の内訳と詳細

特定技能採用にかかる費用は、大きく分けて以下の項目があります。

・   紹介手数料：人材を紹介してもらう際の手数料（採用時1回のみ）

・   在留資格にかかる諸申請費用：行政書士による書類作成・取次費用

・   登録支援機関への月額委託費：義務的支援10項目の代行費用（月額）

・   送り出し機関手数料：海外採用時の中間機関費用（直接採用なら不要）

・   入国時の航空券・空港送迎費用：渡航サポート費用

・   住居初期費用：敷金・礼金・家電購入費用

*費用についてはこちらもご確認ください。また関連動画はこちら。

2026年の費用トレンド

2026年の費用相場は、過去数年と比較して以下のような変化があります。

・   登録支援機関の月額委託費は横ばい〜やや低下傾向（参入機関増加による競争激化）

・   紹介手数料は二極化（直接採用フローの機関は30万円程度、送り出し機関経由は80〜100万円）

・   改正行政書士法施行により、書類作成の対価が明確化（透明性が向上）

全体的には「コスト削減の方向」に動いていますが、その分悪質な機関による費用の過大請求も問題になっています。重要なのは「業界平均より高いか安いか」ではなく、「同じサービス品質でいかに最適な価格を提供してくれるか」です。

特に「直接採用フロー」を採用している機関なら、業界平均の年間120〜180万円に対して、約65〜70万円程度に抑えられるケースが多くあります。約50%のコスト削減が実現できる計算になります。

また人材の採用に際して日本人の採用と比較する場合もあるかと思います。こちらに関しては、次の動画で比較しております。

費用が大きく変わる3つの要因

同じ「特定技能の採用支援」でも、機関によって費用が大きく異なるのには理由があります。主な3つの要因を理解しておきましょう。

要因1：送り出し機関を介すかどうか

海外から外国人を採用する場合、送り出し機関を介すと数十万円の追加コストが発生します。特定技能制度では、ベトナム・フィリピン・カンボジア・ミャンマーの4カ国を除き、送り出し機関の利用は原則不要です。

「送り出し機関を排除した直接採用フロー」を構築している機関を選べば、この中間コストを大幅に削減できます。また、外国人本人にも来日前の高額借金リスクがないため、定着率の向上にもつながります。

要因2：機関の業界特化度

飲食・介護・製造・建設など、自社業界に特化している機関は、業界特有のノウハウを持っているため、効率的な採用ができます。結果として、ミスマッチによる早期離職リスクも低く、長期的に見ればコストパフォーマンスが高くなります。業界知識がない機関に依頼すると、職場環境とのギャップによる早期離職が発生し、再採用コストが発生する悪循環に陥ることがあります。

要因3：行政書士事務所との提携有無

2026年1月施行の改正行政書士法により、登録支援機関が書類作成業務を行うことは原則違反となりました。今後は自社が行政書士法人であるか、外部の行政書士事務所と適法な提携を結んでいることが必須となりました。しかし、現実には多くの登録支援機関が依然として自社の非行政書士スタッフが書類作成を行っており、改正行政書士法に違反するグレーな運用を続けています。こうした機関を選ぶと、企業側もコンプライアンスリスクを抱えることになります。

行政書士事務所と適法に提携している機関を選ぶことで、書類作成は提携行政書士が行い、登録支援機関は申請取次と支援業務に専念するという、コンプライアンスを担保した運用が可能になります。コスト面でも、別途行政書士を探す必要がないため、二重コストが発生しません。

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優良な紹介会社・登録支援機関の8つの条件

多数の機関の中から優良な機関を選ぶには、以下の8つのチェック項目で確認することがおすすめです。

特に重要な3つの条件

上記8つの中でも、特に重要度が高い3つを解説します。

① 行政書士事務所との適法な提携体制

2026年1月施行の改正行政書士法により、「いかなる名目によるかを問わず報酬を得て書類作成」は明確に違法となりました。登録支援機関が支援委託費の中で書類作成を「無償」で実施するという従来の運用は、現在は完全にアウトです。

しかし、実際には多くの登録支援機関がいまだに自社で書類作成を続けており、改正行政書士法違反のグレーゾーンで運用しているのが業界の実情です。この点に対応できていない機関を選ぶと、依頼した企業側もコンプライアンス上のリスクを抱えることになります。

優良な機関は、提携している行政書士事務所が書類作成・申請取次を実施するという、改正行政書士法に完全準拠した運用体制を構築しています。書類作成から取次までワンストップで適法に対応してもらえる機関を選びましょう。

② 送り出し機関を排除した直接採用フロー

送り出し機関を介する従来のフローには、コスト増加・透明性の欠如・悪質機関による高額借金問題など、多くのリスクがあります。送り出し機関を排除した直接採用フローを構築している機関を選ぶことで、これらのリスクを根本から回避できます。

③ 中立的な視点

優良な機関は、企業や外国人側に一方的にたち意見を言うのではなく、公平な第三者として冷静に物事を判断できる登録支援機関を選ぶことが結果的に安定した取引につながります。単に通訳や伝書鳩として企業と労働者側の伝達事項を伝えるだけでなく、より中立の立場に立って物事を判断でき企業と自走できる支援機関を選びましょう。

悪質な機関の特徴と見分け方

残念ながら、登録支援機関や紹介会社の中には適当な対応で利益だけを追求する悪質な事業者も少なくありません。「とりあえず安く採用したい」という企業の心理につけ込み、コンプライアンス意識の低いサービスを提供している機関も存在します。

以下の特徴がある機関は避けてください。

業界の実情：多くの登録支援機関がコンプライアンス違反状態

2026年1月の改正行政書士法施行から数ヶ月経過した現在も、多くの登録支援機関が自社の非行政書士スタッフによる書類作成を続けています。「これまでもこの運用でやってきたから」「コストを抑えるため」といった理由で、コンプライアンス違反のリスクを認識していない機関が業界内に数多く存在しているのが実態です。

一方で、業界内には適法な提携体制を構築している優良な機関も存在します。ジンザイベースは、提携している行政書士事務所が在留申請の書類作成・取次を実施する体制を整えており、改正行政書士法に完全準拠した運用を行っています。1,500名以上の支援実績を持ち、業界トップクラスの実績と適法性を両立しています。

適当な機関を選ぶか、適法な体制を持つ機関を選ぶか——この違いが企業の長期的な外国人雇用の成否を分けることになります。

違反運用を続けている機関に依頼すると、依頼した企業側にも以下のリスクが生じます。

・   違法な書類作成による無効化・申請却下リスク

・   外国人本人のビザ取得遅延・取消リスク

・   機関への行政指導・登録取消による業務停止リスク（企業側も影響を受ける）

・   社会的信用の失墜

機関選びの際は、必ず「書類作成は誰が行っているか」を確認してください。「提携している行政書士事務所が実施しています」という明確な回答ができる機関を選ぶことが、企業のリスク回避に直結します。

危険サイン1：費用が極端に安い・極端に高い

月額1万円以下、または相場の2倍以上など、相場から大きく外れる料金設定の機関は要注意です。安すぎる場合は実質的な支援が行われていない、高すぎる場合は不必要な費用を上乗せされている可能性があります。また紹介料が廉価な場合も要注意です。人材側からから何らかの形で費用を徴収している可能性が高いです。

危険サイン2：契約内容が曖昧

契約書の業務範囲が曖昧、料金体系が不明瞭、解約条件が記載されていないなど、契約内容に不備がある機関は信頼できません。優良な機関は、業務範囲・料金・対応時間・解約条件すべてを契約書に明記しています。

危険サイン3：書類作成費用を「無償」と説明する

2026年1月の改正行政書士法により、「支援委託費の中に含めて書類作成を無償で実施」という運用は明確に違法となりました。これを「無償だから安心」と説明する機関は、コンプライアンス意識が低い証拠です。外国人雇用に関する書類は入管庁・ハローワーク・年金事務所・労基署など複数の機関への提出が必要で、適切な作成・管理が法的に求められます。これを「無償サービス」として安易に提供する機関は、書類の質も期待できないと考えるべきです。

危険サイン4：送り出し機関の利用を強要する

特定技能では原則として送り出し機関の利用は不要であるにもかかわらず、一部の国を除いて海外からの採用で「必ず送り出し機関を経由する必要がある」と主張する機関は要注意です。送り出し機関からのキックバックを受け取っている可能性があります。

危険サイン5：実績が公開されていない

支援実績数、対応した在留資格、対応業界などを公開していない機関は信頼性に欠けます。優良な機関は、自社の実績を堂々と公開しています。「累計1,500件の支援実績」など、具体的な数字を提示できる機関を選びましょう。

危険サイン６：許認可書類を提示できない

外国人紹介の業界では、無許可で人材紹介を実施していたり、登録支援機関の許可を経ずに自社支援をコンサルティングと言う形で支援を実施しますと言うような企業が一定度存在いたします。求人者側が罰則を被ることは基本ありませんが、行政指導の対象になったり、そもそも公序良俗違反として無効になりうる危険もあります。そうなると企業の社会的地位の低下にもつながりかねません。そのため、職業紹介の許可を得ている企業なのか否かを厚生労働省が公開している「人材サービス総合サイト」で確認を取ったり、登録支援機関として入管から認可を受けているか入管庁のHPより確認が必要です。

送り出し機関を介さない直接採用フローのメリット

特定技能制度の大きな特徴の1つが、送り出し機関を介さずに直接採用できることです。技能実習制度のように送り出し機関や監理団体を経由する必要がないため、受入企業と外国人本人が直接やりとりできます。

直接採用フローの5つのメリット

・   採用コストの大幅削減：送り出し機関への手数料が不要（数十万円削減）

・   採用の透明性：雇用条件や契約内容が直接外国人本人に伝わる

・   質の高い人材確保：受入企業が直接面接・選考できるためミスマッチ減少

・   外国人本人の負担軽減：来日前の高額借金リスクを回避

・   採用スピード向上：中間機関の調整が不要なためプロセスが短縮

 実際に、悪質な送り出し機関による高額借金問題は社会問題化しており、入国後に外国人本人が経済的困窮を抱え、早期離職や失踪につながるケースも報告されています。直接採用フローは、こうしたリスクを根本から排除できる仕組みです。

直接採用フローに対応している機関の特徴

「送り出し機関を排除した直接採用フロー」を構築している機関には、以下のような特徴があります。

・   現地に直接ネットワークを持っている（提携学校、現地スタッフ等）

・   外国人材の日本語スクリーニング体制が整っている（N3以上を優先など）

・   採用前のオンライン面接体制が確立されている

・   来日後の継続的なフォローアップ体制がある特に「N3以上の日本語力を持つ人材を優先紹介」というスクリーニング基準を設けている機関は、入社後のコミュニケーション課題を最小化できる点で大きなアドバンテージがありま

業界別のおすすめ機関選び

特定技能で外国人を採用する業界は多岐にわたります。それぞれの業界に適した機関を選ぶためのポイントを解説します。

飲食業界（外食業・飲食料品製造業）

飲食業界、特に外食業（居酒屋・レストラン・カフェ等）では、接客とコミュニケーションが重要です。そのため、日本語能力の高い人材を紹介できる機関を選ぶことが必須となります。

チェックポイント：

・   日本語N3以上の人材を優先紹介できるか

・   居酒屋・レストランなど、自社業態での支援実績があるか

・   シフト勤務・夜間勤務に慣れた人材を確保できるか

・   接客マナー教育のサポートがあるか

介護業界

介護業界では、利用者との細やかなコミュニケーションが必要です。専門用語の理解と日常会話レベルの日本語能力が求められます。

チェックポイント：

・   介護分野の特定技能評価試験合格者を紹介できるか

・   日本語N3以上、介護日本語評価試験合格者の確保

・   施設内研修のサポートがあるか

・   夜勤対応可能な人材の紹介体制

製造業（素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業）

製造業では、安全基準の理解と作業手順の習得が重要です。技能実習からの移行も多いため、実習経験者を紹介できる機関が有利です。

チェックポイント：

・   技能実習からの移行者を紹介できるか

・   該当業務の経験者を確保できるか

・   安全衛生教育のサポートがあるか

建設業

建設では、安全性と現場でのコミュニケーションが特に重要です。建設キャリアアップシステムへの登録など、業界固有の手続きも必要です。

建設業では有料職業紹介の利用が認められていないため、支援のみ。

チェックポイント：

・   建設キャリアアップシステムへの対応

・   JAC（建設技能人材機構）への加入サポート

・   技能実習からの移行者の紹介

契約前に確認すべき6つの質問

登録支援機関・紹介会社と契約する前に、必ず以下の6つの質問を投げかけて回答を得てください。これらに明確に回答できない機関は、契約を見送ったほうが賢明です。

質問1：書類作成は行政書士事務所が実施していますか？

2026年1月施行の改正行政書士法に対応した適法な書類作成体制があるかを確認します。「自社のスタッフが書類作成しています」という回答の場合、改正法違反のグレーゾーンで運用している可能性が高く、依頼すると企業側もリスクを抱えることになります。

「提携している行政書士事務所が書類作成・申請取次を実施しています」という明確な回答をしてくれる機関を選びましょう。提携先の行政書士事務所名も確認できるとさらに安心です。

質問2：送り出し機関を介さない直接採用フローに対応していますか？

海外からの採用で送り出し機関を介さない直接フローに対応している機関は、コスト削減・透明性確保の面で優れています。「必ず送り出し機関を使う」という回答は要注意です。

質問3：月額費用と初期費用、年間総額はいくらですか？

総額で比較するために、すべての費用を明示してもらいましょう。「あとから追加費用が発生する」という曖昧な回答は契約後のトラブルの元です。

質問4：これまでの支援実績件数と自社業界での経験を教えてください

累計の支援実績件数と、自社業界（飲食・介護・製造など）での経験を確認します。累計で1,000件以上の実績がある機関を目安に選びましょう。

質問5：採用後の定着支援はどこまで対応してもらえますか？

採用後の継続的なサポート体制を確認します。トラブル発生時の24時間対応の有無、母国語での相談対応、現地の家族との連絡対応なども含めて確認しましょう。

質問6：許認可は取得していますか？

許認可の取得状況を確認します。許認可を取得していない企業と付き合うことで、企業のイメージ低下につながります。

株式会社ジンザイベースの特徴

株式会社ジンザイベースは2020年の特定技能黎明期とも言える時期に創業し、現在まで順調に拡大しております。送り出し機関を排除し、ダイレクトに求職者を集めることで量だけでなく質も担保した優秀な人材を企業にご紹介しております。

実績

様々な業界200社以上の企業に3,000人を超える人材を紹介しています。取引先は上場企業から個人事業主まで幅広く取引をしており、累計支援人数も1,500人を超え業界トップクラスの実績を誇っております。また、社内には各業界に精通した支援担当者がおり、安心して支援業務をお任せいただけます。

費用

創立より送り出し機関を利用しない仕組みを構築しており、余分な中間マージンを極限まで削除したモデルを採用しております。そのため、同業他社と比較して優秀な人材がより安価に採用いただけます。

許認可

株式会社ジンザイベースは有料職業紹介や登録支援機関の許認可はもちろん不動産業やSIM販売の代理店の許認可も取得しております。人材の紹介から入社後のサポートまで手厚く実施しております。

コンプライアンス

登録支援機関としての10の支援義務はもちろん複数の行政書士事務所と連携し、改正行政書士法にも完全に対応できる体制を整えております。

定着支援

これまでの支援実績を活用し、こまめな各業界に合った定着支援を実施しております。各業界に精通した支援担当者がおり、企業様や就労者様に寄り添った支援を行なっております。

まとめ:長期パートナーとして選ぶことが成功の鍵

特定技能で外国人を雇用する企業にとって、紹介会社・登録支援機関の選定は採用成功の最重要ポイントです。本記事のポイントをおさらいします。

・   紹介会社と登録支援機関は役割が異なる（両方を兼ねる機関がおすすめ）

・   費用相場は年間総額で30〜120万円と機関によって大きな差がある

・   費用が変わる主な要因は「送り出し機関の有無」「業界特化度」「行政書士法人兼任」の3つ

・   優良機関は「行政書士事務所との適法な提携」「直接採用フロー」「長期視点の支援」の3つが揃っている

・   悪質機関の見分け方を理解して、契約前の5つの質問で確認

・   業界ごとに最適な機関を選ぶことが定着率向上の鍵

紹介会社・登録支援機関の選定は、単なる「業務委託先選び」ではなく、自社の外国人雇用戦略を共に推進する「パートナー選び」です。短期的なコストだけで判断せず、長期的に自社が成長できる仕組みを提供してくれる機関を選びましょう。

株式会社ジンザイベースでは、業界トップクラスの紹介実績を有しており、コンプライアンスを遵守した運営を行なっております。顧客満足度も非常に高くご好評をいただいております。 外国人雇用の手続きについてお悩みの方は、ジンザイベースまでお気軽にご相談ください。

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